178社に直接、人本経営実践の指導をさせていただきました。また目標とすべき先進人本経営を展開しているいわゆる「いい会社」のベンチマークはこの間888社を数えます。

その結果の事実は、人本経営を実践している企業は、ことごとくコロナのような試練があっても、それをバネにさらに社員が輝き、魅力ある企業として格段と成長を遂げているということです。

年々半端なくよくなっています。
例外がないことに人本経営の確かさが、これ以上ない説得力をもって迫ってきます。

2008年3月に世に生まれたばかりの名著「日本でいちばん大切にしたい会社」に出会い、私の職業人生は一変しました。

もう労働紛争ばかり起こしている会社とのお付合いはごめん被ると決断しました。
本に出て来るような「いい会社」をつくるお手伝いをしたいという一心にかられ、当事務所のメルマガ(新SVC通信といいます)のメッセージも激変いたしました。

書きも書いたり800本

初めて伊那食品工業を紹介したのが2008年3月31日に発刊した号でした。
それから、16年と5か月、850本近く人本経営のことを書き続けてきました。

当時は「人を大切にする経営」という言葉は知る人ぞ知る世界で、実際に実践している企業は数えるほどでした。

経営者に気づいてもらうしかない、そのためには発信し続けていくしかないと新SVC通信に思いを託し続けて今日に至りました。

著者の坂本光司先生を師匠と崇め、40歳半ばでまさかの大学院生となり、修士課程をこなしていきました。
本当に先生に力をつけてもらったおかげで、発信力は格段に増していきました。

幸いにも学び始めて1年半後、出版社がつき初の人本経営の書「元気な社員がいる会社のつくり方」を上梓することとなりました。この本は、数々の出会いをもたらし、一気に人本経営伝道の道を大きく拓いてくれました。

忘れもしません。2010年10月のことでした。

１枚のFAXが事務所に届きました。その本に対する反響でした。

送り主は大阪にある会社の社長さんで、これを契機にこのご縁は、深くかけがえのないものになっていきました。

業績はすこぶる好調でも、人が辞めていく現状について何とかしたいと悩んでいたその経営者は、必死で模索しているうちに拙書に出会い、人本経営を実践すれば状況は改善するのではないかと思い立ち、著者に連絡するという行動をとられたのです。

翌月から、毎月のように大阪入りして、全社員方々が、「経営理念勉強会」と称した企業風土を業績軸から幸せ軸へ変革するために大切な心構えやあり方について学んでいただく研修の講師を務めました。

「人本経営」の実践サポートをする初の仕事でした。こちらも無我夢中でした。

当時はまだ「いい会社」のベンチマークは100社でしたが、少数であっても人を大切にする幸せ軸の経営が確かに存在し、好業績をもたらし、結果として関わる人々に幸せをもたらし続ける会社を永続していけるとの確信は完全に自分のものにしていましたから、とにかくお伝えしていこうという一心で任務にあたりました。

就業時間に3時間いただいての研修の場でしたが、参加者全員に気づきを自分の言葉で語っていただき行動変容につなげていく時間に多くあてていきました。

大きな手応えをつかんだ初仕事

第１回目の振り返りシートにこんな言葉があふれていました。

「今日は本当にいろいろな驚きや感動がありました。とても良い意味で刺激になりましたし、自分たちには何が足りないのだろうかということを考えることができました」

「研修が終って社内の空気がやわらかくなった気がします。一人ひとりの気持ちを聞けて、改めて「あぁ、こういう風に考えるひとだったんだなぁ」と嬉しい気持ちになりました」

「いい気づきを与えてくれた時間だと思います。研修に参加できてとても有意義でした」

「紹介いただいた伊那食品工業様は理想形です。そこにたどりつくには長い道のりが必要ですが、一つ一つ、一日一日を着実に進めていくことが今の私の目標です」

「とても充実した一日となりました。毎日一緒にいるメンバーでさえ違うことを考えお互い気持ちを共有させることは本当に難しいと思いますが、研修にて「幸せな会社になる為に」というみんなの一つの目標ができたのでそれに向けてみなが一つになるきっかけができたのではないかと思います」

結果は大成功でした。あれから15年が経過しようとしています。

近年、パーパス経営、ウェルビーイング、人的資本経営など、一見、人を大切にする経営を標榜しているかのような経営手法が喧伝されるようになりました。
どんな言葉が使われていてもかまいませんが、その経営実態が「業績軸」なのか「幸せ軸」であるのか、これが決定的に重要です。下表は「業績軸」と「幸せ軸」を対比したものです。

人的資本経営という言葉が、ものすごい勢いで踊り始めてきています。
金融資本主義偏重から人的資本主義重視へ、世の中が大きく動き始めていることは確かでしょう。

人を大切にする人本経営の重要性を訴えてきた立場としては、ようやく社会が追いついてきたかという感覚ですが、人本ではなく人的資本という表現に、ぬぐい切れない違和感と不信感を強く感じています。

人的資本経営とは

経産省では、人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方であると明確に定義しています。

人的資本というワードがここまで注目視されるようになってきたきっかけは、2020年8月、米国証券取引委員会（SEC）が、上場企業に対して「人的資本の情報開示」を義務づけると発表したことが端緒です。

人的資本を開示せよという要求をしてきたのは、機関投資家であり、適切に人に対する投資をしている企業のほうが持続可能性が高いと判断できるので、投資の判断材料として情報提供を求め株式市場が呼応したという筋立てです。

つまり、人的資本経営の議論は、あくまで視点は投資家の目線にあるのです。

前述したとおり、幸せ軸で人を大切にする「いい会社」のベンチマーク視察を続けてきました。
その数は、880回を数えるに至りました。

それら多くの会社では、経営者が率先垂範して、人を大切にする経営理念を具現化する日々を本気で積み重ね、その行動に共感共鳴した社員が仕事を通じて高いお客様満足を生み出し、また家庭で家族との絆を深めています。

本当に「一灯照隅」という存在で地域の活性化に貢献しています。
そういう存在を知れば知るほど、見れば見るほど頭が下がります。

そして、日本全体の企業でみれば、少数派ですが、そうした真心のある誠実な企業の存在があるからこそ、今日も日本という国が存立できているのだと改めて気づかされます。

マスコミのニュースは、社会の暗部の事件にクローズアップされることに時間が割かれ、ほとんど、そうした優良企業の存在に光を当てくれませんが、間違いなく、こうした企業の存在なくして、今の日本はありえないのです。

人を大切にする経営に成功する企業が世の中に増えることこそが、日本の健全な未来の鍵であるということは疑いの余地はありません。

では、今、どのくらいの企業が存在しているのでしょうか？

創設されてから、14回目となった「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の受賞企業が発表され表彰されていますが、2024年の第14回大賞では30社でした。

この顕彰事業は、応募ですら、まともに人本経営を実践していないとできないくらい厳格な基準となっていて、受賞となるとさらにそのハードルは高いことで知られています。にもかかわらず30社の大企業、中小企業が表彰されています。

これは今年度に限ったことではなく、この5年間は毎年20社以上、受賞しています。
私が創設に深くかかわった第１回の受賞企業は8社でしたから、この事実をもってしても、明らかに人を大切にする人本経営成功企業は、確実に世の中に増えてきていると実感できます。

人を大切にする人本経営成功企業は5～6%程度か

弊社では、その会社で働く社員の幸福度をサーベイする「社員意識調査」というサービスを展開しています。

毎年、多くの企業にご活用いただいていますが、ここまでの調査結果をふまえて、一つの推察をしています。

全社員に匿名で現時点での幸福度合いを7段階でマーキングしていただき、その分布割合を100％で指数化しています。

この結果が70%以上となると、まさしく人本経営が体現できている組織で、他社からすでにベンチマーク視察される存在になっています。また顕彰事業においても受賞歴がある企業が多いのです。

2023年4月現在、幸福度指数70%以上の企業割合は６%となっています。
そして、経年でみるとこの割合が徐々に高まってきていることが確認できます。

2008年に人本経営の素晴らしさ重要性に気づき、人本経営の伝道を行ってきました。
これは肌感覚になってしまいますが、当時では、その存在は1％もなかったのではないかと感じています。

人本経営成功企業を主流に

人本経営を実現できている会社が全企業数の5～6%として、相変わらず少数派にちがいありませんが、この15年で急速にその割合は増えています。

前述の社員意識調査では、「いい会社」の仲間入りとみられる幸福度指数60%到達企業はおよそ20%です。

結論としていえることは、「幸せ軸」の経営に舵を切った会社は2割程度ではないかと現状分析しています。逆にいうと依然8割の会社は「業績軸」の経営を今日もしているのです。

ということは「業績軸」から「幸せ軸」へ企業風土を改革する仕事は、圧倒的な市場性を秘めているということでもあります。

東京商工リサーチは2024年12月9日、2024年11月の企業倒産件数（負債額1,000万円以上）は841件（前年同期比4.2％増） と発表。年間倒産件数、１１年ぶりに年間１万件超が視野に入ってきたとしています。

倒産原因は「販売不振」と「既往のしわ寄せ」が目立っており、厳しい状況が続いていると報じられています。

既往とは「過ぎ去ったこと」を指す言葉で、対して「しわよせ」は「あることの結果として生じた無理や矛盾を、他の部分に押しつけること」を指します。

このふたつを組み合わせた表現である「既往のしわよせ」による倒産とは、経営状態が悪化しているにもかかわらず、現実を直視せず具体的な対策を講じないまま過去の資産を使い果たして倒産に至ることをいうのです。

私的に言わせていただければ、目先の利益を追うことに拘泥する業績軸の経営が行き詰まり、遂に破綻する企業が激増しているというように映ります。

世間を騒がしている有名企業の不祥事のニュースも、目先の売上だけに目が行き、破綻したというケースがほとんどです。とうとう業績軸型の限界企業の淘汰が始まったみるべきでしょう。

50年は続くとみられる生産年齢人口の極端な右肩下がりは、わが国のほとんどの産業を斜陽化させています。

右肩上がりの経済環境を前提とした規模の経済を追い続ける業績軸の経営は、もはや持続性が極端に低くなってしまいました。

幸せ軸で社員一人ひとりにやりがい、働きがいを感じてもらい、お客様に選ばれる社風、企業文化の醸成が必要不可欠になってきました。